能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
こうした中、10月以降、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取っております。歳末商戦や忘新年会シーズンを迎えておりますが、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化や物価高騰とも相まって、市民生活や地域経済への影響は大きいものと認識しております。
こうした中、10月以降、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取っております。歳末商戦や忘新年会シーズンを迎えておりますが、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化や物価高騰とも相まって、市民生活や地域経済への影響は大きいものと認識しております。
本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取るなど、市民生活への影響が出ております。９月26日以降、全ての患者の発生について届出を行う、全数把握の見直しに伴い、感染者の実態が把握しにくくなっているほか、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
本市においても、感染が急拡大し、多くの施設等でクラスターが発生しております。県では、医療体制が逼迫しつつあることを受け、８月11日に独自の感染拡大警報を発令し、翌12日にはこれを国が新設したＢＡ．５対策強化宣言として発出するなど、警戒を呼びかけるとともに対策を強化しており、市といたしましても、管内の感染状況や国、県の動向等を踏まえ、注意喚起を行っているところであります。
とはいえ能代の現状を見ますと、一旦クラスターが発生し感染者が増加傾向に転じた途端に、例えば飲食店ががら空きになります。今年１月から４月までの売上げが、コロナ禍が始まって以降最悪だったというのは、市内の飲食業者が口をそろえているところであります。
能代保健所管内においても、学校、保育所のほか、多くの事業所や施設等でクラスターが発生し、５月上旬に過去最多となる感染者数が確認されるなど、増加傾向にありましたが、徐々に減少に転じております。
○産業部長（花海義人君） それに関しましては、ぜひとも皆様にはクラスターが起こらないように、またコロナ対策を十分に気をつけていただきながら、ぜひとも飲食店を積極的に活用していただきたいと思っております。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。
しかしながら、現在、全県的に若年層の感染も多く報告されるようになり、クラスターや学校の休校等も増えております関係上、感染された御本人はもとより御家族、関係者の皆様の心労は大変なこととお察しいたします。 人権保護の観点から、誹謗中傷等を防ぐため情報の公開は最小限の範囲に限られており、個人のプライバシーは守られていると認識しております。
本県においてもオミクロン株が猛威を振るい、職場、学校、スポーツイベントなどでクラスターが発生し、危機的状況になっています。対策を強め感染拡大を早期に抑え込み、市民の命、暮らしを守る必要があります。 まん延防止等重点措置は、34都道府県に広がる見通しであります。まん延防止等重点措置を国に要請するよう、県当局に申し入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。
御質問の地域技術集積力ブランドの構築につきましては、まさにこうした産業クラスターによる地域のブランディング力を高めることで、地域産業の持続的な成長を目指していくものであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食業支援についてのうち、直ちに救済すべきではないかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症は全国的に再拡大しており、１月以降、能代保健所管内でも、感染力の強いオミクロン株の影響やクラスターの発生等により感染が継続的に確認されている状況にあります。
この一般会計補正予算（第10号）には、現在新型コロナウイルス感染症が急拡大し減少の兆しが見えない中で、学校内での感染やクラスターが発生しやすいことから、小中学校の教育費の学校管理費に新型コロナウイルス感染症予防対策として、消耗品費や備品費などが計上されています。
大館保健所管内においても、複数のクラスターが発生し、累計で700人を超える新型コロナウイルスの感染が確認されております。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染症が再拡大しており、県内でも感染力の強いオミクロン株の影響やクラスターの発生等により感染が継続的に確認されていることから、県では３月４日まで感染警戒レベルを３に引き上げ、警戒に努めています。
また、北秋田保健所管内においても、クラスターの発生や学校の閉鎖などが報道され、一般質問通告書を提出してから今日まで２週間が経過し、３日前の12日、20日振りに感染者がゼロになったと報じられたものの、基本的に市民の不安は依然続いているものと考えられます。 このようなことから、市民の命と暮らしを守るために、当局はコロナ感染症防止に向けてどのように対応されているか、以下の点について質問いたします。
職場内でのクラスターの発生も想定し、都度見直しを行っていくべきと考えますが、実用性の高いものにするためには、改正または新型コロナウイルス感染症に対応した計画を策定する予定はあるのかお聞かせください。 ３）事業継続計画等策定支援について。 市内の事業者へ自然災害や新型コロナなどの緊急事態に備えて、ＢＣＰ等の策定を支援する考えはあるのかお聞かせください。 ②経済支援策について。
下段となりますが、６款１項５目畜産費の18節に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金として21億7,040万1,000円を計上しておりますが、こちらは、秋田県北地域畜産クラスター協議会に対して、七日市字門ヶ沢地区での大規模養豚施設整備事業、いわゆる畜産クラスター事業に要する事業費の２分の１を補助するもので、財源は全て県補助金となるものでございます。
１）当市でも連日感染者が出ていること、さらには学校や病院、診療所でクラスターが発生したことが報道されておりますが、最新の市民の感染状況はどうなっているか。 ２）その対応としてどういうことをなされているか。 まず、この２つについてご報告お願いします。 ３）ワクチン３回目接種の進行状況と今後の予定について。
海外の事例を見てみますと、接種者のみを乗せたクルーズ船でクラスターが発生し、重篤化や死者も出たということがありました。先日発見されたオミクロン株については、ブレークスルー感染が顕著に見られるという報道もあります。さらには、先日群馬県で発生したクラスターでは、感染者の7割がワクチン接種者だったと聞いております。
こうした中、感染防止に向けた市民へのアピールが大切と考え、多数の陽性者が発生した８月のクラスターの際には、市民の皆様の安全の確保に強い危機感を持ち、私からのメッセージの発信や感染防止チラシの配布など一層の注意喚起を行ったところであります。
そういう中で日本共産党は医療や介護、教育の現場など、クラスターの発生しやすい所での検査の拡充を求めてきたが、検査が必要な人は自己責任ですることが当たり前、という市の姿勢ではなかったかと思う。 対策として、市独自に追加した部分もあったことは評価するものの、国、県待ちで市民の不安を払拭するためには不十分ではなかったかと考える。